日本学術振興会 特別研究員募集

日本学術振興会「特別研究員 平成21年度採用分募集要項」 が学振のホームページにでました。
http://www.jsps.go.jp/j-pd/index.html
特別研究員制度の概要
1. 趣旨
 優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることは、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成する上で極めて重要なことである。
 このため、独立行政法人日本学術振興会は、大学院博士課程在学者及び大学院博士課程修了者等で、優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し、研究奨励金を支給する。
 また、世界の最高水準の研究能力を有する若手研究者を養成・確保する観点から、審査により、特に優れた大学院博士課程修了者等を特別研究員-SPDとして採用し、研究奨励金を支給する。
 加えて、学術研究分野における男女共同参画を推進する観点も踏まえ、優れた若手研究者が出産・育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰する環境を整備するため、大学院博士課程修了者等を特別研究員-RPDとして採用し、研究奨励金を支給する。
 本募集は、採用後、我が国の国公私立大学、大学共同利用機関等、国公立試験研究機関、学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人・特殊法人・政府出資法人・民法第34条により設立された法人又は民間研究機関(大学の連携大学院の相手方として教育研究実績を上げている機関の他、文部科学省科学研究費補助金の応募ができる機関で、若手研究者養成に適切であると本会が認めた機関)において研究に従事する者を対象とする。
2. 対象分野
人文・社会科学及び自然科学の全分野
3. 申請資格(平成21年度採用分の場合)
(1)特別研究員-DC1(大学院博士課程在学者)
年齢 平成21年4月1日現在
@ 3年制又は5年一貫制の博士課程在学者:34歳未満
A 医学、歯学又は獣医学を履修する4年制の博士課程在学者(次のB、Cを除く):35歳未満
B 法律(医師法(平成12年の法改正前)、歯科医師法又は獣医師法)に定める臨床研修を修了した者で、医学(次のCを除く)、歯学又は獣医学を履修する4年制の博士課程在学者:36歳未満
C 医師法(平成12年の改正法)により義務付けられた2年以上の臨床研修を修了した者で、医学を履修する4年制の博士課程在学者:37歳未満
在学年次 平成21年4月1日現在、我が国の大学院博士課程に在学し、次のいずれかに該当する者(外国人も含む)
@ 区分制の博士課程後期第1年次に在学する者
A 一貫制の博士課程第3年次に在学する者
B 後期3年の課程のみの博士課程第1年次に在学する者
C 医学、歯学又は獣医学系の4年制の博士課程第2年次に在学する者
※ @〜Bにおいて、平成21年4月に博士課程後期等に進学する予定の者を含む
(2)特別研究員-DC2(大学院博士課程在学者)
年齢 平成21年4月1日現在
@ 3年制又は5年一貫制の博士課程在学者:34歳未満
A 医学、歯学又は獣医学を履修する4年制の博士課程在学者(次のB、Cを除く):35歳未満
B 法律(医師法(平成12年の法改正前)、歯科医師法又は獣医師法)に定める臨床研修を修了した者で、医学(次のCを除く)、歯学又は獣医学を履修する4年制の博士課程在学者:36歳未満
C 医師法(平成12年の改正法)により義務付けられた2年以上の臨床研修を修了した者で、医学を履修する4年制の博士課程在学者:37歳未満
在学年次 平成21年4月1日現在、我が国の大学院博士課程に在学し、次のいずれかに該当する者(外国人も含む)
@ 区分制の博士課程後期第2年次以上の年次に在学する者
A 一貫制の博士課程第4年次以上の年次に在学する者
B 後期3年の課程のみの博士課程第2年次以上の年次に在学する者
C 医学、歯学又は獣医学系の4年制の博士課程第3年次以上の年次に在学する者
(3)特別研究員-PD(大学院博士課程修了者等)
年齢 平成21年4月1日現在
@ 3年制又は5年一貫制の博士課程修了者:34歳未満
A 医学、歯学又は獣医学を履修する4年制の博士課程修了者(次のB、Cを除く):35歳未満
B 法律(医師法(平成12年の法改正前)、歯科医師法又は獣医師法)に定める臨床研修を修了した者で、医学(次のCを除く)、歯学又は獣医学を履修する4年制の博士課程修了者:36歳未満
C 医師法(平成12年の改正法)により義務付けられた2年以上の臨床研修を修了した者で、医学を履修する4年制の博士課程修了者:37歳未満
学位 次のいずれかに該当する者
@ 平成21年4月1日現在、博士の学位を取得後6年未満の者(平成15年4月2日以降に学位を取得した者。申請時においては、見込みでも良い。)。ただし、人文学又は社会科学の分野にあっては、我が国の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、平成21年3月31日までに所定の単位を修得の上退学した者で、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者を含む。
A 平成21年4月1日において博士の学位を取得する見込みがなく、博士課程に標準修業年限を超えて在学することになる者(ただし採用は、特別研究員-DC2となるので、特別研究員採用経験者は採用されない。)
研究従事機関 採用時、研究に従事する研究室が大学院在学当時の所属研究室(出身研究室)以外の研究室であること。
※ 特別研究員等審査会の判定により大学院在学当時の所属研究室を例外的に認めることがあるので、その場合は理由書(様式別紙)を添付すること。
国籍 日本国籍を持つ者、又は我が国に永住を許可されている外国人。
(4)特別研究員-SPD(大学院博士課程修了者)
採用区分にある特別研究員-SPDについては、平成21年度募集において特別研究員-PDに上位で合格し、次の要件を満たす者の中から、特に優れたものを採用する。
  • 平成21年4月1日現在、博士の学位を取得している者。
  • 採用時、大学院在学当時の所属研究機関(大学等)以外の研究機関(大学等)を研究従事機関として選定する者。
(5)特別研究員-RPD(大学院博士課程修了者等)
年齢 制限なし
学位 博士の学位を取得している者、又は平成21年4月1日までに博士の学位を取得する見込みの者。ただし、人文学又は社会科学の分野にあっては、我が国の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、平成21年3月31日までに所定の単位を修得の上退学した者(見込みの者を含む。)で、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者も含む。
研究従事機関 採用時、研究に従事する研究室が大学院在学当時の所属研究室(出身研究室)以外の研究室であることを推奨する。
研究中断 平成20年4月1日から遡って過去5年以内に、出産又は子の養育のため、概ね3ヶ月以上やむを得ず研究活動を中断した者。
国籍 日本国籍を持つ者、又は我が国に永住を許可されている外国人。
4.主要な審査方針
(DC、PD、RPD)
  • 学術の将来を担う優れた研究者となることが十分期待できること。
  • 研究業績が優れており、研究計画を遂行できる能力及び準備状況が示されていること。
  • 研究計画が具体的であり、優れていること。
  • 特別研究員-PDについては、特段の理由がある場合を除き、大学院在学当時の所属研究室(出身研究室)を受入研究室に選定する者は採用しない。
(SPD)
  • 世界の最高水準の研究能力を有するとともに、研究業績が優れており、学術の将来を担う優れた研究者となることが十分期待できること。
  • 研究計画が具体的であり、優れていること。
5.新規採用予定数(平成21年度)
約1,600名(DC1,DC2,PD,SPD)
約 40名(RPD)〔審査において一定の評価に達しない場合は、採用予定数に満たないこともある。〕
6.採用期間
  • DC1 ---- 3年間
  • DC2 ---- 2年間
  • PD ----- 3年間
  • SPD ---- 3年間
  • RPD ---- 2年間
7.研究奨励金(平成20年度の予定額)(給与所得として課税対象)
  • DC 月額 200,000円
  • PD 月額 364,000円
    (ただし、博士の学位を取得していない者は、月額200,000円)
  • SPD 月額 446,000円
  • RPD 月額 364,000円
    (ただし、博士の学位を取得していない者は、月額200,000円)
8.研究費
 特別研究員には、科学研究費補助金(特別研究員奨励費)の応募資格が与えられ、本会科学研究費委員会の審査を経て毎年度150万円以内(特別研究員-SPDは、300万円以内)の研究費が交付される。
 なお、科学研究費補助金の応募ができる機関(文部省告示「科学研究費補助金取扱規程」第2条に定める「研究機関」)以外で研究に従事する場合は、応募できない。
9.特別研究員の義務
  • 研究専念義務
    特別研究員は、出産・育児に係る採用中断の扱いを受ける場合を除き、申請書記載の研究計画に基づき研究に専念しなければならない。
  • 研究報告書提出の義務
    特別研究員は、毎年度末及び採用期間終了後速やかに研究報告書を提出しなければならない。(出産・育児に係る採用中断の扱いを受ける期間が一年度の全てにわたった場合を除く。)
10.その他
  • 特別研究員が常勤的な職に就いた場合には、特別研究員の資格を喪失する。
  • 特別研究員は、採用期間中に、国内外を問わず、他のフェローシップ等同種の資金を本会以外から受給することはできない。
※募集要項は毎年度更新されるので、最新情報は、当該年度の募集要項を参照のこと。
本会ホームページにも公開中
http://www.jsps.go.jp/j-pd/index.htmlの「申請手続き」→「募集要項」)
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