学術集会等における利益相反事項の取り扱い

 

日本神経科学大会および本学会が主催し必要と認定したその他の学術集会等で口頭発表・ポスター発表を行う場合、その筆頭発表者(非学会員を含む)は、演題登録時から遡って過去1年間における発表演題に関連する企業との利益相反状態の有無を、学術集会主催者に事前に届け出る。また、該当する利益相反状態がある場合は、これを発表時に開示する。

 

申告が必要な事項および申告基準額

 

(1)企業・法人組織や営利を目的とした団体(以下、企業・組織や団体という)の役員,顧問職については,1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上の場合。

 

(2)株式の保有については, 1つの企業についての1年間の株式による利益(配当,売却益の総和)が100万円以上の場合,あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合。

 

(3)企業・組織や団体からの特許権使用料については,1つの特許権使用料が年間100万円以上の場合。

 

(4)企業・組織や団体から,会議の出席(発表)に対し,研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については,一つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上の場合。

 

(5)企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については,1つの企業・団体からの年間の原稿料が合計50万円以上の場合。

 

(6)企業・組織や団体が提供する研究費については,発表内容に関連して1つの企業・団体から研究(受託研究費,共同研究費など)に対して支払われた総額が年間200万円以上の場合。

 

(7)企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄附金については,1つの企業・組織や団体から,申告者個人または申告者が所属する研究単位(講座・分野)あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合。

 

(8)企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者が所属する場合。

 

(9)その他,研究とは直接無関係な旅行,贈答品などの提供については,1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上場合。

 

 

閉じる